よく、「簡単にもらえる助成金はありませんか？」という問合せがありますが、
答えるなら「ありません」というしかありません。

ただし、難しい段取りが何段階もある、書類の書類、量がかなり多い・・・
というものばかりでもありません。

段取りさえ間違わなければ、割と簡単に申請できる種類はあります。

この「段取り」がよくわからなくて失敗する人を多く見られます。
残念です。
もっと前に依頼してもらえれば・・・

時間的な問題の種類もあります。
９月に申請していればもらえたのに、１０月ではもう締め切りで・・・
という感じです。
もっと前に、９月だと知っていれば・・・

ウチに相談、依頼するなら、ぜひ会社を創ろうと思ったときにご連絡ください。
・もうすでにだいぶ準備を進めている
・設立してしまった
では、手遅れの種類も多いです。

もう少しだけ早ければ、段取り次第で簡単にもらえる種類もあるのです。

もちろん、依頼しても「必ずもらえる」という保障はできませんが、
まずは動く前に相談してみてください。

ご参考までに・・・
そんな当事務所自体で何かもらっているのか？というと、
もらっています。

現在支給待ちのものも含め、今年は１０５万円になります。

ウチは法律業ですから、会社を創りたくても創れません。
個人事業主です。

さらに、開業して２年半以上過ぎてしまっています。

そのせいで、申請できる種類もかなり狭くなってしまうのですが、
それでも、うまくやっていけば、このくらいになります。

多いか少ないかは、皆さんの判断にお任せしますが・・・

ついこの前、所得税の予定納税を納めたばかりなのですが、
今度は、事業税の請求がきました。

６月の住民税からはじまり、毎月数１０万円ずつ納めることになります。

今月は、事業税と住民税のダブルです。

たまりません・・・

これが１月まで続き、
１月は源泉の半期分、
３月は確定申告で所得税と、消費税も納めることになります。

本当にこれでいいのか？この額で合っているのか？
何かいい方法はないのか？
カネないよう・・・

と、同じ思いをしている個人事業主のかたが多いのでは？

ウチは法律業ですが、法律業は会社を創りたくても創れません。
個人事業主です。

そこで・・・
もしウチが会社だったら・・・
と、スタッフに税金のシュミレーションを計算させてみました。

売上げ、利益は公開できませんが、あくまでウチの例なら、
約１００万円税金が減ります。

さらに、会社ならこれもＯＫ、あれもできる・・・
と、いろいろ節税対策を考えれば、もっと税金が減ります。

今すぐにでも会社を創りたいです。

ある程度利益が出ているなら、
早く個人事業主から会社設立することをお勧めします。

１個人事業主としての切実な実感です。

個人事業主のかた、いかがでしょうか？

いよいよ、本日５月１日から新会社法がスタートしました。

だいぶ前から予約いただいた方もいて、本日会社設立手続きした方もいます。

当事務所は、設立までのスピードがかなり速いほうですが、
それにしても１日で全部終わらせるのは不可能でした。

１円会社（確認会社）は、役所の通知書待ちが約１週間ありましたし、
通常会社は、銀行の保管証明書待ちが何日かありました。

今後は、この「待ち」がない分、随分と早くなります。

会社の印鑑作成が間に合わないくらいです。
これからは、会社の印鑑待ちでしょうか・・・

ただし・・・
あまり騒がれていないのですが、新会社法に合わせるように、税法も改正されています。
これは、これから会社を創るかただけの問題ではありません。

既存の会社すべてに当てはまります。

今まで一番簡単な節税方法だった、
『自分の取り分を役員報酬としてもらう』
が、損金として認められなくなる可能性があるのです。

出資者、役員のメンバー構成次第になります。

個人事業主ではできないこの簡単な節税方法を使うためにも、
設立準備が今まで以上に重要になりました。

ですから・・・
「急いで設立して欲しい」、という要望にはお答えできますが、
ちょっとだけ延びても、準備段階のアドバイスには時間をかけたいと思います。

それでも、今までより半分くらいで設立できます。
今までも、全国２週間以内でしたから、今後は１週間以内で可能です。

新会社法の発表で、有限会社の設立期限が今月いっぱいになったことにより、
ここにきて最後の申込が続きました。

ギリギリまで対応してきましたが、
当事務所も、本日の入金確認をもって締め切りさせていただきました。

対応できなくお断りするしかなかった皆さん、申し訳ございません。

すでに、新会社法での新株式会社設立の予約に切り変えたかたもいますが、
悩んでいる方、ぜひ再度お問い合わせください。
今から準備しておけば、ゴールデンウィーク明けすぐ設立できるようになります。

なお、１円会社（確認会社）のかたは、本日が経済産業局の締め切りでした。

しかし、本日まで間に合わなかったかたも、当事務所では必ず間に合わせますので、
ご安心ください。

その代わり、ご案内の通りに動いてくださいね。

有限会社よ、永遠なれ！

いよいよ新会社法の施行日が決まりました。

５月１日からになります。

このページを見ている人は、他でもいろいろと情報を得ている人だと思いますが、
改めて改正のポイントをご案内します

●有限会社を創れなくなる
株式会社に統一されます。

これは、「これから」有限会社を創れないということで、既存の有限会社はそのまま残ります。

●役員は１人でもいい
今までは、株式なら最低４人役員が必要でした。
１人なら有限会社でした。

これからは、１人役員でも株式会社ができます。

●資本金はいくらでも（１円でも）いい
今までいうところの確認会社（１円会社）と同じですが、
確認会社（１円会社）は特別制度でした。

これからは、特別ではなくすべてこうなります。

そこで・・・
注意！

「法定費用が低い」、「後の手続きなどが簡単」などのメリットがある有限会社を創るには、
４月中に手続きを終わらせる必要があります。

いざ設立準備を開始し、手続きが完了するまでは、全部自分でやると約１ヶ月近く掛かると思います。
ですから、今からはじめてちょうど間に合うくらいのタイミングです。

定款認証まで終わった人で、
●確認会社の人
すぐに経済産業局へ申請してください。
通知が届くまで１週間程度掛かりますので。

●資本金３００万円以上の人
銀行の資本金払込みを急いでください。

銀行によってですが、審査に時間がかかり、保管証明書が出るまでかなり待たされるケースもあります。
（定款認証の前に打診しておくべきなのですが・・・）

当事務所の対応
最近の依頼で、駆け込みでの有限会社設立の依頼が多くなってきました。

●あまり会社の概要が決まっていない人
最終の申込を４月１４日とします。

●ほとんど決まっていて、確認会社（１円会社）の人
最終の申込を４月１８日とします。

●ほとんど決まっていて、資本金３００万円の人
　なおかつ、銀行との調整ができている人
最終の申込を４月２１日とします。

以上、ここまでに申し込んでもらえば間に合います。

詳しくは、左側上の「無料相談」からメールにて問い合わせをお願いします。

当事務所で会社設立したかたで、今ヤフーオークションで開業支援セールを開催中のかたがいます。
主に、中古のコピー機、パソコンなどＯＡ機器の販売です。

これから会社設立するかたも、起業されたばかりのかたも、ぜひ一度ご覧ください。

こちら
　↓
http://openuser.auctions.yahoo.co.jp/jp/user/yutenyos?alocale=0jp&mode=1&u=yutenyos

当事務所で会社設立されたかたは、特別価格があるようです。
「佐々木事務所から聞いた・・・」といってみてください。

当事務所へ依頼されるかたで、大きくいえば「インターネットを使っての事業」というかたが多くいます。
商材のネット販売、広告関連、ホームページの制作、システム開発・・・

そんな中で、最近ネット販売のコンサルをやっている会社とお話しする機会がありました。
店長ドットコムを展開している株式会社デジタルリテイリングさんです。

全く経験がなくても、ヤル気、意気込みさえあれば、開業準備からコンサルしてくれます。
もちろん、ある程度自分でやってきたが、いまいちうまくいかなかった・・・という人にはぴったりの内容だと思います。

これから「ネットで起業」を考えている人は、一度相談してみましょう。
こちらをご覧ください。
　　↓
http://www.tenchou.com/

その上で、会社を創りたいと思いましたら、当事務所へもご相談ください。

入所して２ヶ月ちょっと経ちました。
だいたいのことはわかるようになりましたが、まだまだ勉強中です。

これから会社を創ろうとしている人も、いろいろと調べていると思いますが、わからないことも多いと思います。

そこで、新人の私だからこそ気付いた点などを書いていきます。
先生には「そんなこともわからないのか」と怒られるかもしれませんが、みなさん、一緒に勉強していきましょう。

（好きに書いていいと言ってましたよね？）

●新会社法になって何が変わるの？
・有限会社がなくなる
・資本金がいくらでもよくなる
・１人でも株式会社が創れる
というのが大きなポイントだということは、みなさんもご存知ですね？

それでは、今会社を設立しようと思ったら、
・新会社法まで待つべきなの？
・それともその前に創ったほうがいいの？
ということが一番気になります。

佐々木事務所への問い合わせでも、最近はこの質問が多いです。

先生はうまく答えているような気がしますが、私は少し自信がありません。

事務所の経営を考えれば、「今創ったほうがいいですよ」と答えたほうがいいのか、
依頼がだいぶ先になっても、「新会社法を待つべきです」と答えたほうがいいのか・・・

今創るとして、資本金は今でも１円会社の制度があるから待っても待たなくても同じ。
では、役員の人数は？
自分１人しかいない（家族などにも役員を頼めない）のなら、今なら有限会社です。

これをどう考えるかですね。

すぐに株式会社になってしまうなら、今有限会社を創っても意味がないと思うのか、
逆に有限会社のメリットをうまく使おうと考えるのか。

有限会社のメリットは、
・設立のための法定費用が、株式より９万円安い
・株式なら定期的に役員改選をしなければいけないけれど、有限はいらない
という点だと思います。

●では、今有限会社を創った人は、新会社法になったらどうなるの？
答えは、そのまま存続です。
「株式」という名称変更がしたければ、それもできますが、
そのまま「有限」でも、制度自体は「新株式」と同じように扱われます。

実はここの部分がよくわからなくて、今一生懸命勉強しているところです。

これだけを見ると、「だったら今有限会社を創ったほうがお得かも？」と思います。

先生、本音はどうなんでしょうか？

佐々木事務所への問い合わせはメールが多いです。
全国から問い合わせがきます。
最初はびっくりしましたが、東京の人よりもそれ以外の、それこそ北は北海道から南は沖縄まで、全国から依頼が入ります。

インターネットってすごいなあと改めて感じました。

メールの対応は全部先生がやっています。

でも、電話で問い合わせする人もいます。
電話で最初に対応するのが、私新井です。

電話だとわかりづらい点もあり、メール（つまり文字ですね）のほうがいいことが多いですが、
私でわかる範囲のことでしたらお答えしますので、
みなさんお問い合わせお待ちしています。

助成金の情報です。

まず、助成金は大きく分けて
（１）要件に該当すれば必ずもらえる種類
（２）審査抽選の種類
に分けられます。

例えば、申請が１００社あったとして、（１）なら要件に該当すれば１００社に支給、（２）ならそのうち１０社、というイメージです。

この（２）の種類で、現在全国公募のものがあります。
狭き門であることは間違いないですが、わりと簡単にもらってしまう会社もあります。

こちらのページをご覧ください。
　　↓
http://www.smrj.go.jp/venture/grant/002734.html

このように、（２）の種類は、随時募集ではなく、ちょくちょく募集されるのが特徴でもあります。

常にいろいろな情報にアンテナを張っておく、ということも助成金獲得のポイントです。

スタッフを募集して以来、約１２０名の応募がありました。
ありがとうございました。

今回は２名追加することになりました。

応募したのに面接もできなかった方、すいません。
限られた時間の中ででしたのでご了承ください。

クライアントの皆様
メール、電話、来所での相談は、私が直接対応しますのでご安心ください。
新しいスタッフともども、よろしくお願いいたします。

今までも多数の応募がありましたが、改めて補助者の募集です。

こんなかたを希望します。
○資格は持っているが、まだ開業していない人
○合格したばかりで、開業に迷っている人
○開業しているが、売上が伸び悩んでいる人（目安月５０万円以下）
○勉強熱心な人
　（クライアントからは様々な相談があります。業際問題として対応不可能な案件は他の資格者を紹介しますが、「この事務所に相談すればだいたいのことは解決する」と思ってもらうように、自分の専門分野以外のことでも、常に勉強が必要です）
○スタッフと仲良くできる人
○ある程度インターネットに詳しい人（自己評価で・・・）

■年齢、性別、経験は一切問いません
■集客のシステムはこちらで作ります
■今までやってきた業務、これからやりたい業務、ともにやっていきます

●補助者、スタッフの条件
・常勤（週５日）
・給与制（固定プラス歩合）
・有資格者を優遇
　（行政書士のみでも、社労士のみでも構いません。ダブルライセンスだと尚可です）
・基本的な経費はこちらで負担します

応募、問い合わせは下記お問い合わせフォームにお願いします。
　↓
http://www.e-kaisya.jp/gaiyo/question.html

選考は、タイミングとフィーリングです。

なお、平日の日中は忙しくて対応できないため、電話はご遠慮ください。
また、面接を希望のかたはあらかじめメールでアポイントを取った上で、平日１９時半以降か土曜日でお願いします。

クライアントのみなさま
基本的に、ご相談には私が対応します。
（メールの返信、電話、来所とも）
私が不在時の電話の応対はスタッフになりますが、ご不明な点があれば、再度ご連絡を頂くか、戻り次第こちらから折り返しご連絡致します。

書類の作成も最終的には私がすべてチェックします。

新しいスタッフ共々、引続きよろしくお願い致します。

会社を設立しようと思い、このサイトをご覧になった方は、おそらく他の事務所のサイトも見ていると思います。

いろいろな点で比較して、依頼する事務所を決めることでしょう。

皆さんはどういう基準で選んでいるのでしょうか？
運営する側としては気になるところです。

同じように、皆さんのほうも、この事務所はいいのか悪いのか、依頼して要望通りにやってくれるのか、気になるところだと思います。

そもそも、行政書士って、社労士ってどんな人？どんな法律家？ということも、多くのかたは知らないのではないでしょうか？

そこで、ちょっと舞台裏をご紹介します。

●何人いる？
全国で行政書士は４万人弱、社労士は３万人弱がいます。
しかし、半分以上はほとんど活動していない人達です。
それでも、相当の数の人がいることがおわかりでしょう。

●平均年齢は？
統計を取っているかどうかわからないのですが、同業者の集まりに参加した印象では、６０歳を超えています。
行政書士のほうが上だと感じます（６５歳？）

『平均』です。

この道何１０年というベテランのかたもいますが、なぜ平均年齢が高いかというと、ある程度の年齢になってから独立開業するかたが多いからです。
例えば、定年退職してから独立する・・・というイメージです。

●業務内容は？
行政書士も、社労士も、それぞれ多数の業務があります。
１人で全部をこなすことは不可能です。

オリンピっクを例題に取ります。
陸上、水泳、柔道、体操、サッカー・・・挙げればキリがありません。
陸上でも、１００メートル、マラソン、ハンマー投げ、棒高跳び・・・
１人でいくつもの競技をこなすのは無理です（１０種競技などはありますが）
ですから、それぞれ専門種目に専念しますね。その分野の各国代表ですよね。

我々も同じで、一応は選ばれた法律国家資格者であり、それぞれに専門分野を持っています。
もっとも、依頼者の皆さんからはありとあらゆる相談がきますので、「専門分野以外でわかりません」ということはできませんが・・・

●収入は？
自分で書きながら何ですが、なかなか言えるものではありません。
最高は２億ぐらいのかたがいます。
最低はゼロです。
平均はまったくわかりません。

あくまでも私の印象ですが、サラリーマンの平均年収に比べ、それ以上のかたが１割、それ以下が９割だと感じています。
ウチは・・・プロ野球選手の平均年俸くらいでしょうか・・・
プロ意識は持っているつもりです。

●悲しいこと
同業者同士を比較されて、他の事務所へ依頼されるのはまったく構いません。
しかし、そうでない場合は実に残念です。
というのは、「この業務はこの法律資格が無ければやってはいけない」というものがたくさんあります。
我々はそういう業務をやっているわけです。

しかしながら、その業務の法律資格がない者、いわゆるモグリも多数います。
法律違反なのに、堂々とホームページを出し、依頼を受けている者がいるわけです。

依頼する皆さんから言えば、法律家だろうがモグリだろうが関係ないと思うかもしれませんが、当事者としては残念な限りです。
たまに取締りもやっているようですが、いたちごっこですかね・・・

どこに依頼するかは、当然皆さんの自由です。
でも、やっぱりその分野の専門家をお選びいただきたいと思います。

それがウチであれば幸いです。

会社設立に関する法律が改正されることは、みなさんご存知ですね。

○資本金がいくらでも（１円でも）よくなる⇒今でいうところの確認会社（１円会社）と同じ
○有限会社がなくなる
○株式会社が役員１名でも創れる
という点が印象的と感じていると思います。

法改正は来年からですが、まず先んじて、８月１日から日本版ＬＬＰ（有限責任事業組合）法が施行されます。

ＬＬＰって何でしょう？

漢字で想像してください。
「有限責任」ですから、今の株式会社、有限会社と同じ。つまり、個人事業とは違う。
「組合」ですから、複数いる。会社とも個人事業とも違う。

ということで、組織上は「会社」ではありません。
ですから、法人税もありません。

利益が出たら、参加する構成員の間で自由に配分が決められます。
税金は個人の所得として計算することになります。

・何人（何社）か集まって、一つの企画、事業を行う
・会社とは別の組織でやってみたい
という人たちには、新しい組織形態です。

法施行されれば、いろいろな組織が誕生すると思います。

会社設立とうまく組合わせれば、税金対策にもなるのではないでしょうか。

楽天で個人情報漏洩のニュースがありました。

今年４月１日に施行された個人情報保護法のおかげで、「個人情報」という言葉は毎日のように聞くようになりましたね。
それも、多くはネガティブな話題ばかりです。

何をもって個人情報というのか、じゃあどうすればいいのか、よくわからないという人も多いのではないでしょうか。

法律があるから、罰則があるから何かをしなくてはいけない、ということではなく、当たり前のことをやっていれば問題はありません。

問題はその当たり前のことができるかどうかです。

結果的に情報を漏洩したら、罰則よりも、謝罪に費やす費用、労力よりも、一番大事なものを失います。
それは「信用」です。

例えば、当事務所では、多くの人の個人の氏名も、住所も、生年月日も、実印までも知っています。
顧問サポートの場合は、従業員全員の給与も、人事評価も、家族構成も知っています。
もし、当事務所がこの情報を漏洩したらどうなるでしょうか？

誤って済む問題でもないですし、信用を失い、顧問サポートのクライアントは契約を解除するでしょう。

しかも、保護法よりももっと重い罰則が待っています。
法律家ですので、守秘義務違反として、資格剥奪までありえます。

ということで、当事務所では当たり前のこととして、この情報管理には特に注意しています。
泥棒が入らないようなセキュリティーのビルで、ピッキングできにくいカギをつけ、もし入っても簡単には探せないように保管しています。
スタッフでも簡単に探せなくて苦労しているくらいでして・・・

パソコンの情報もそうです。
できうる対策はしていますし、もし侵入されても、第三者が見ても役に立たない情報しか残していません。

面倒くさいと思わず、難しく考えず、まずはできることからやっていきましょう。

特に、これから会社を創ろうとしているかた
実績もそんなにないうちに、いったん信用を落とせば、回復するのは非常に困難です。
個人情報に関してだけではありません。
できることはしっかりやってください。

ちなみに、私はプライバシーコンサルタントの資格も持っています。
個人情報保護コンサルの資格です。

ウチに依頼すれば何があっても大丈夫というわけではありませんが、当事務所のようなところをうまく活用することも、事業成功の１つのポイントです。

信用ということ、十分意識しましょう。

今日ブログに関しての取材がありました。

これをご覧のかたでも、ブログをよく知っている人もいれば、知らないで読んでいる人もいると思います。

「単なる日記ですか？」という人もいれば、「ブログで売上１０倍！」という人も現に私の周りにもいます。
私も語れるほど詳しくはないのですが、少なくともマイナスになることはないです。
しばらく依頼が集中していて、ずっと更新できずにいたのですが、「見ましたよ」というクライアントも多いです。

私自身メリットを感じているのは、やはり更新のスピードです。
ホームページ自体を更新するのは、あれやこれやと迷って、結局１時間も２時間も経ってもたいして変更されていないこともよくあります。

ブログだと、書き込みするのにもそんなに時間が掛かりませんし、すぐに反映されます。

これをうまく捉えれば、すぐに検索エンジン対策にもなるということです。
詳しい人ならおわかりですね？

これから会社設立するかたへ
ブログの本もたくさん出ています。今日の取材の分も近いうちに書籍になります。
何だかよくわからなくても、とりあえずやってみれば、自分自身でその効果を知ることになると思います。

ぜひ活用してください。